高齢化社会の進展とともに、高齢者の経済活動についての問題が生じています。意思決定能力の低下を理由に一律に取り引きを制限される、または、判断力の低下につけこまれて詐欺の被害に遭うなどの問題は、新たな仕組みを構築して解決する必要があります。

本プロジェクトでは、高齢者が地域で行う経済活動という「私」空間の情報と、行政や医療福祉といった「公」空間の情報のあるべき関係を明らかにし、自律的な経済活動を保障し、判断力が低下したときには保護される仕組みを提案します。具体的には、経済活動における認知症の影響を明らかにし、判断力低下を検知できるシステムを開発します。さらに、その情報を共有して保護につなげるための法的条件や新しい仕組みを社会実装した場合の経済的波及効果を明らかにすることを目標とし、新しい法制度と政策についての提言を目指します。