プロジェクト概要

プロジェクトの概要と目標

概要

高齢者が安心して自律的に経済活動を続けられる社会を創出するために、金融機関との取引などの「私」空間での活動を個人情報保護に留意しながら見守り、第三者の保護的な介入が必要な状況を検知できるシステムを構築します。その情報を「公」空間である地域包括支援センターなどの公的機関と共有するための法的条件や仕組みを検討し、新しい法制度と政策についての提言を目指します。

達成目標

  1. 経済活動における認知症の影響についての実態調査
  2. 判断力低下を検知するためのデータ解析の手法の開発
  3. 保護と自律のバランスが取れた個人情報保護法制の提案
  4. 新しい社会ネットワーク構築に関する政策提言

1) 経済活動における認知症の影響についての実態調査

健常高齢者を対象とした認知症に向けた経済的備えと金融リテラシー(経済的波及効果検討グループ)及び認知症患者を対象とした経済活動の実態(医学検討グループ)について検討し、経済活動における認知症の影響についての現状を明らかにします。
 

2) 判断力低下を検知するためのデータ解析の手法の開発

金融機関が個人口座の動きから異常を検知するタイミングとその対応について検討すると共に(法的検討グループ)、金融機関の個人口座のデータや購買活動のデータを基にして判断力低下を検知するためのデータ解析の手法を開発します(能力低下検知システム開発グループ)。
 

3) 保護と自律のバランスが取れた個人情報保護法制の提案

高齢者保護のために個人の経済活動や口座取引の情報を社会ネットワークと共有するに向けた個人情報保護法制を提言します(法的検討グループ)。「安全な暮らしをつくる新しい公/私空間の構築」領域全体の個人情報保護に関する検討に貢献します。
 

4) 新しい社会ネットワーク構築に関する政策提言

1)~3)の各グループの研究成果を踏まえて、新しい仕組みを社会実装した場合の経済的波及効果を一般住民との比較により明らかにし(経済的波及効果検討グループ)、政策提言をまとめます(政策提言検討グループ)。